ふるさと納税はメリットがたくさん!今年こそ始めましょう!

数年前からよく耳にするようになったふるさと納税。

みなさんやったことはありますか?

興味はあるけど、よく分からないからやらないという方も多かったと思います。

しかし、平成28年度の受入額は約2800億円。

3年前にくらべると約20倍にも増えているのです。

熱い視線を送られているふるさと納税ですが、一体どういう制度でどんなメリットがあるのでしょうか?

ふるさと納税って何?

 

自分のゆかりのある自治体を応援してもらう政策です。

つまり、自分の住んでいる自治体に納めている税の一部を、ゆかりのある自治体に寄付として納めてもらうというもの。

寄付を受け取った自治体は、お礼として返戻品を納税者に返すというわけです。

返戻品の値段は通常寄付額の4割程度ですが、中には7、8割もの高額な品が送られてくることも(驚)!

仮に納税者が1万円を寄付して、最大8千円の返戻品がもらえるというイメージです。

そして実は、寄付した1万円ですが、納税者が負担しているのは2千円だけ。

では残り8千円は誰が負担しているのでしょう?

それは納税者が住んでいる自治体です。

つまり、納税者は自身の住んでいる自治体に納めるべき金額から8千円を引いてもらえるということです。

結果的に、2千円の負担で8千円の返戻品をもらえるということになるのです。

事実上の減税ができるのですね

 

実際にふるさと納税をしてどうなったか?

昨年度、我が家は7万円ふるさと納税をしました。

確定申告不要にするために、寄付する自治体を5団体までに抑えるワンストップ特例制度を使いました。

この場合ですと、所得税は還付されず、住民税の減額という形で控除されます。

平成29年度の市民税・県民税通知書を見ると、備考欄に「寄付金税額控除額は、68、002円です」との明記。

実際、今年の6月より住民税が昨年度より月1万程減額されるようになりました。

 

 

ここにも影響するの?!隠れたメリット

 

ふるさと納税をすることで、実は他にもメリットがあります。

それは、高等学校等就学支援金(国の補助)、私立高等学校等生徒学費補助金(神奈川県の補助)です。

これら補助金をもらう為の条件の一つが「市町村民税所得割額」がいくらか?ということ。

漢字ばかりの説明はここまで。

要は、所得の多い世帯は補助金はもらえないということ。

ではどれくらいの金額ならもらえるの?については、この表をご参考にして下さい。

(ご自分の所得割額は、市民税県民税の通知書に載っています。)

保護者等市町村民税所得割額 世帯年収目安

授業料補助額

0円(非課税) 250万円未満程度 年間297,000円
51,300円未満 250万円から350万円未満程度 年間237,600円
154,500円未満 350万円から590万円未満程度 年間178,200円
304,200円未満 590万円から910万円未満程度 年間118,800円
304,200円以上 910万円以上程度 対象外
※神奈川県HP「高等学校等就学支援金について」より

 

所得割額が304,200円を1円でも超えると、118,800円の補助は出ません!

この差は大きいですよね

そこで活用したいのがふるさと納税。

ふるさと納税をすると所得割額を減額されるので、補助金がもらえるようになる可能性が出てくるのです。

所得割額のボーダーラインに近いご家庭は、ぜひふるさと納税を活用してみてください!

 

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